2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号
衆議院においては、平成五年三月五日の衆議院予算委員会第一分科会や、平成十八年三月の衆議院予算委員会第一分科会等で事務総長自身が、「国会の正式な記録というのは、会議録、委員会議録、本会議録でございます。」と答弁をされていましたが、参議院事務総長としては、会議録の重要性について答弁をいただいたのは今回が恐らく初めてではなかろうかと思います。
衆議院においては、平成五年三月五日の衆議院予算委員会第一分科会や、平成十八年三月の衆議院予算委員会第一分科会等で事務総長自身が、「国会の正式な記録というのは、会議録、委員会議録、本会議録でございます。」と答弁をされていましたが、参議院事務総長としては、会議録の重要性について答弁をいただいたのは今回が恐らく初めてではなかろうかと思います。
○笠井委員 ＮＡＴＯの側も、この間、振り返ってみますと、韓国、豪州、日本、ニュージーランドということで、そういう名前もいろいろな形で挙がりながら、非加盟国との協力拡大ということについて、例えば去年四月のソフィアでの非公式の外相会議でも取り上げられて、そして事務総長自身もそういう機会に発言をしている、そして十一月のリガ・サミットでもこういう問題が取り上げられたというふうに承知をしております。
また、先ほども申し上げたとおり、アナン国連事務総長自身、この疑惑問題に対して国連自身がきちっとした答えを出し、きちっとした処分、処理をするということが国連に対する信頼回復のためにも非常に重要だ、こういう認識のもと、御自身が陣頭指揮をしておられるというふうに認識しております。
それで、実は、アメリカはテロに対する戦いというふうに言っておりますけれども、さらにもう一人、国連の関係でいいますと、先ほどブリクス委員長のことを引用いたしましたけれども、ブリクス委員長ばかりではなくて、アナン事務総長自身がこのテロに対する戦いに関して、最近、アメリカとイギリスを批判しているような発言を講演でされているんです。
これに対してネグロポンテ・アメリカの国連大使が、修正案では国連の役割は事務総長自身によって報告、が報告をするということで強化をされているということを言い、これはイラクにおいて国連が正に重要な役割を担い得ることを念頭に置いて規定したものであるというふうに発言をしています。
そして、国連の中でも、先ほど来発言がありましたように、アナン事務総長自身が、名指しではありませんけれども、明らかに、今回のイラク攻撃にかかわっての先制攻撃、そして、単独行動主義といいますか一国行動主義というものを、国連の中で相入れないものであるということを明確に示しております。 にもかかわらず、そうしたことがなぜ我が国においては冷静に検討されないのだろうか。
つまり、安保理のお墨つきがなくても、みずから立ち上がって自分の判断で行動するということで戦争を仕掛けて、アナン事務総長自身が国連憲章に違反するということを述べざるを得ない。 やはり、国連を利用できるときには利用するけれども、アメリカの国益に反するときには国連の枠にとらわれないという方向が非常に目につくわけですね。
そして、先ほど私が言いましたように、アナン国連事務総長自身が、もう国際法の侮辱だ、そして国連憲章違反だと、はっきりこういう形でやるということについて批判しているということを真剣に受けとめていただきたいと思います。 時間がございませんが、引き続き、緊張した事態にありますから、今後議論していきたいと思っております。
最初に一般的な御発言について、ことしミレニアムの年に大転換をというのは、これは先生の御指摘のとおりで、実はアナン事務総長自身が今度ミレニアム総会を秋に開きます。その前には、その前というか一番冒頭でミレニアム・サミットを開いて、三日間ぐらいだと思いますが、日本からもそのときの総理、森総理になると思いますが行かれる。
ガリ事務総長自身、一時期、平和をむしろ執行するとか、ややおさめてしまうような構想を出されたことがございましたけれども、実際問題としてそういうことはなし得なかったと思いますし、なし得ないことがますますはっきりしたのがこの旧ユーゴ紛争の一つのレッスンだろうと思うわけでございます。
そのガリ事務総長自身が、去年「開発への課題」という報告を提出し、従来のＰＫＯ拡充路線から開発を重視する路線への転換を打ち出しました。 このように今日、国連のもう一つの大きな柱である経済社会理事会が注目を浴びております。流れは大きく変わろうとしております。非軍事をもって世界に貢献しようとする我が国にとりましては、まさに出番が回ってきたのだろうと思います。 そこで、総理に伺います。
しかし、この現状に対する認識の違いと申しますか、ということは、ただ単に我が国だけではなくて、国連の事務総長自身も当初考えていたことと大分違うということを述べておられるわけでございまして、このことは本来あるべき姿でなくなってしまった。本来あるべき姿をそういう姿でなくしているポル・ポト派に最大の責任があるのではないでしょうか。
もう一つは、事務総長自身が安保理議長にあてた三月三十一日の書簡は、十二カ国だけではないんです。二十七カ国で既に準備が進んでいるという回答が来ているんですよ。二十七カ国も歩兵大隊を要請しているんですか。していないじゃないですか。これはまさに三十三カ国、歩兵大隊とその他の兵たん支援部隊を全部念頭に入れて四月十五日に述べているんですよ。これは文書から見れば明確なんです。
しかし、事務総長自身が直接ＩＣＪに持っていく、こういうことを先生おっしゃっておられるのだろうと思いますけれども、この点につきましては憲章に明示的な規定がございませんので、将来の立法論として先生の御意見をお伺いいたしたいというふうに考える次第でございます。
事務総長自身の報告を九〇年、九一年あたりで見ますと、事務総長自身が国際司法裁判所の勧告的意見を求める権限を年次報告の中で要請しているわけです。今のところ、総会と安保理しかこの勧告的意見を求めることができるものはないわけです。
実態を明確にしたというふうに思いますし、デクエヤル事務総長自身が、あれはいわゆる国連軍ではないということを明確に言っているわけで、どうも概念と実態が相当相違があるわけですね。このことがやっぱりいろいろな疑惑や問題を提起しているというふうに思っているわけであります。
○丹波政府委員 再度のお尋ねでございますので、日本政府として、今後のＰＫＯの活動の分野としての御説明ではなく、例えば昨年の九月に、事務総長自身が今後の「国連平和維持活動における文民の活用」という報告を出しております。
○国務大臣（海部俊樹君） デクエヤル事務総長自身と私はニューヨークで一回、東京で一回懇談もいたしましたし、また国連の安保理のぎりぎりのきには私の親書を国連大使を通じてデクエヤル事務総長にも手交いたしましたし、またニューヨークに派遣しておりました外務大臣に、直接デクエヤル事務総長に会って我が国の希望や期待や意思、総長の最後の努力、そういったものを強く要請するような措置もいたしました。
ましてや、今回の湾岸戦争の場合には、デクエヤル国連事務総長自身が、作戦には国連の指揮がなく、国連の旗やブルーヘルメットもない、また、安保理が報告を受けるのは軍事行動が行われた後ばかりだ、さらに、これは国連の戦争ではないなどと語っていることからしても、多国籍軍の名によるアメリカ軍が行った戦争というのがその実態ではなかったのですか。
国連事務総長自身、この戦争は国連が作戦を管理せず、国連の旗もヘルメットもなく、これまでの国連の戦争ではない、この戦争について我々が知っていることは、英国、フランス、米国から聞くこと、行動が行われた後、二、三日ごとに安保理に報告してくることであると言っています。 総理、あなたは、こういう点について何ら問題がないと言い張るつもりでしょうか、明確な見解を求めるものであります。
そうした状況の中で、イラクが安全保障理事会のたび重なる決議、国連事務総長自身が足を運んでの説得に対してもクウェートを手放そうとしなかった中から、クウェートの独立を回復し、イラクをクウェートの国外に追い戻すための武力行使が今行われております。